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ビットコインETFは日本で買える？2026年7月時点の現状と今できる投資方法
結論：日本にビットコイン現物ETFはまだ無い。今は「現物購入」が主な道
2026年7月時点で、日本国内の証券取引所に上場したビットコイン現物ETFは存在しません。SBI証券・楽天証券などの主要ネット証券でも、米国のビットコイン現物ETF（IBIT・GBTC・ARKBなど）は「暗号資産を対象とするETFの取扱対象外」として明確に取扱不可に指定されています。今、日本に住みながらビットコインへの直接的なエクスポージャーを持つ現実的な方法は、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者でビットコインそのものを現物購入・積立することです。
この記事のポイント
- 2026年7月時点、日本にビットコイン現物ETFは存在しない。上場・購入できる商品はまだ無い。
- 米国のビットコインETF（IBIT・GBTCなど）も、通常は日本の証券会社の外国株式サービスで買えない（取扱対象外）。
- 今できるのは主に①国内登録取引所での現物購入・積立、②間接的にビットコイン関連の米国上場株を外国株口座で買う、の2つ。
- 金融庁は投資信託法の改正を通じ、2028年ごろの国内ETF解禁を目指していると報じられているが、確定した施行日はまだ無い。
なぜ日本にはまだビットコインETFが無いのか
日本の投資信託法施行令は、投資信託（ETFを含む）が運用対象にできる資産を「特定資産」として限定列挙しています。暗号資産は現時点でこの特定資産に含まれていないため、証券会社や運用会社がそもそも国内でビットコインを裏付けとするETFを組成できない、という制度上の壁があります。
これは審査で「却下された」という話ではなく、そもそも制度上の受け皿が無いという段階です。金融庁はこの施行令を改正し、暗号資産を特定資産に加える方向で検討を進めていると報じられており、金商法（金融商品取引法）への位置づけ移行や申告分離課税化といった税制・規制改正とあわせて、環境整備が進められている段階です。
米国のビットコインETFを日本の証券会社で買えるか
通常は買えません。 米国では2024年1月にSECが複数のビットコイン現物ETF（IBIT・GBTC・FBTC・ARKB・BITBなど）を承認し上場していますが、SBI証券の外国株式取扱不可銘柄一覧には、これら暗号資産関連ETFが「暗号資産を対象とするETFの取扱対象外」という理由で名指しでリストされています。
海外の証券会社に直接口座を開いて米国ETFを買うこと自体は制度上は可能ですが、
- 口座開設・本人確認の手間
- 送金・両替コストと為替リスク
- 海外口座保有に伴うCRS（共通報告基準）に基づく税務当局間の情報交換、確定申告での追加開示義務
などが発生し、初心者が気軽に選べる方法ではありません。
今、日本でビットコインに投資する現実的な3つの方法
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 現物購入（現物ビットコイン） | 金融庁登録の暗号資産交換業者（JVCEA加盟）でビットコインを直接購入 | 最も一般的。詳しくはビットコインの買い方を参照 |
| 積立（DCA） | 毎月一定額を自動購入 | 価格変動を平準化する考え方であり、元本保証ではない |
| 関連株式（間接エクスポージャー） | ビットコインを保有する米国上場企業の株式（例: Strategy社／旧MicroStrategy、ティッカーMSTR）を通常の外国株口座で購入 | ETFそのものではなく個別企業への投資。企業の経営リスクや、株価とビットコイン保有価値の乖離（プレミアム／ディスカウント）に注意 |
このうち①の現物購入がもっともシンプルで、ETFが無い現状での主な選択肢です。ビットコインとは何かを理解したうえで、登録取引所を選び、少額から始めるのが基本です。
いつ解禁される見通しか
複数の報道によると、金融庁は投資信託法施行令の改正を通じて、2028年ごろをめどに国内での暗号資産ETF解禁を目指しているとされ、野村ホールディングスやSBIホールディングス系の運用会社が商品開発を検討していると伝えられています。これは、暗号資産の税制を申告分離課税（約20%）に移行する改正と歩調を合わせて進む見通しとされていますが、いずれも本記事執筆時点では「方針・検討」段階であり、確定した法改正・施行日ではありません。最新の制度化の進捗は、金融庁の公式発表で確認してください。
よくある質問
Q. 日本でビットコインの現物ETFはもう買えますか？ A. いいえ。2026年7月時点で、日本国内で上場・購入できるビットコイン現物ETFはまだ存在しません。
Q. 米国のビットコインETF（IBIT・GBTCなど）は日本の証券会社で買えますか？ A. 通常は買えません。SBI証券など主要ネット証券は、暗号資産を対象とするETFを外国株式サービスの取扱対象外と明記しています。
Q. 今、日本でビットコインに投資する現実的な方法は？ A. 主流は、金融庁登録の暗号資産交換業者でビットコインを直接購入・積立する方法です。間接的にビットコイン関連の米国上場株（Strategy社/MSTRなど）を外国株口座で買う選択肢もありますが、ETFではなく個別企業リスクを伴います。
Q. なぜ日本ではまだビットコインETFを作れないのですか？ A. 現行の投資信託法施行令が定める「特定資産」に暗号資産が含まれていないためです。金融庁はこの施行令の改正を検討しており、税制改正とあわせて2028年ごろの実現を目指していると報じられています。
参考・出典
- 金融庁（FSA）: https://www.fsa.go.jp/
- 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）: https://jvcea.or.jp/
- 日本経済新聞「仮想通貨（暗号資産）ETF、日本で28年にも解禁 資産運用の裾野広がる」: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0531R0V00C26A1000000/
- SBI証券 外国株式・海外ETF 取扱不可銘柄一覧（暗号資産ETF）: https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=none&dir=info&file=foreign_info_190626_01.html
投資にあたっての注意
本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。ビットコインは価格変動やハッキング、紛失等のリスクがあります。投資判断はご自身の責任で、余裕資金の範囲で行ってください。本記事は公開時点の公開情報に基づきます。最新の数値・制度は一次情報をご確認ください。
Sources
FAQ
- 日本でビットコインの現物ETFはもう買えますか？
- いいえ。2026年7月時点で、日本国内で上場・購入できるビットコイン現物ETFはまだ存在しません。
- 米国のビットコインETF（IBIT・GBTCなど）は日本の証券会社で買えますか？
- 通常は買えません。SBI証券など主要ネット証券は、暗号資産を対象とするETFを外国株式サービスの取扱対象外と明記しています。
- 今、日本でビットコインに投資する現実的な方法は？
- 主流は、金融庁登録の暗号資産交換業者でビットコインを直接購入・積立する方法です。間接的にビットコイン関連の米国上場株（Strategy社/MSTRなど）を外国株口座で買う選択肢もありますが、ETFではなく個別企業リスクを伴います。
- なぜ日本ではまだビットコインETFを作れないのですか？
- 現行の投資信託法施行令が定める「特定資産」に暗号資産が含まれていないためです。金融庁はこの施行令の改正を検討しており、税制改正とあわせて2028年ごろの実現を目指していると報じられています。
本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。
