米国の「戦略的ビットコイン準備」とは？大統領令の中身と2026年7月時点の現在地

結論：没収済みBTCを「売らずに持つ」政策。増税や新規大量購入の約束ではない

米国の「戦略的ビットコイン準備（Strategic Bitcoin Reserve）」は、2025年3月6日にトランプ大統領が署名した大統領令（Executive Order 14233）に基づく制度です。柱は2つだけです。①司法手続き（刑事・民事の資産没収）で米政府がすでに保有しているビットコインを、売却せず政府の準備資産として保有する。②財務省・商務省に対し、税負担を伴わない（budget-neutral）方法での追加取得の検討を認める——ただし義務付けはしない。 増税してビットコインを買い増す制度でも、政府が市場で継続的に爆買いする制度でもありません。そもそもビットコインとは何かを知らない方は先にそちらもご覧ください。

そもそも「戦略的ビットコイン準備」とは何か

米国政府は長年、犯罪捜査や制裁執行で没収した暗号資産を、司法省（DOJ）や米国連邦保安官局（USMS）がオークションで売却してきました（有名な例がシルクロード事件の没収BTCです）。戦略的ビットコイン準備は、この「没収したら売る」という従来の扱いを転換し、没収済みBTCを売却せず、国家の準備資産として保有するという方針への転換です。あわせて、ビットコイン以外の没収済み暗号資産を管理する「米国デジタル資産備蓄（U.S. Digital Asset Stockpile）」も同じ大統領令で新設されました。こちらはBTCほど厳格な保有義務はなく、財務長官の裁量で管理されます。

どのくらいのビットコインを保有しているのか

大統領令の署名時点（2025年3月）では、米政府が保有するBTCの正確な数量は公表されておらず、外部推計では約20万BTC程度とされていました。その後、大統領令が全省庁に自庁の暗号資産保有を30日以内に棚卸し・報告するよう義務付けたことで会計整理が進み、複数の報道によると2026年2月時点の集計値は約32.8万BTC（報道時点の時価でおよそ250億ドル規模）に達したとされています。

ここで重要なのは、この増加は新規購入ではなく、複数省庁に分散していた既存の没収資産を準備金へ集約した結果という点です。2026年7月時点の報道（CoinDesk）でも、公開市場での新規購入は確認されていません。ビットコイン価格は2025年3月の大統領令署名時（約9万ドル）から2026年7月時点（約6万ドル台）にかけて下落しており、ドル建ての評価額は数量の増減だけでなく価格変動でも上下する点に注意してください。

まだ「法律」ではない——法制化と省庁間の綱引き

法律として恒久化しようとする動きは複数ありますが、2026年7月9日時点でいずれも未成立です。

• BITCOIN法案（上院、2025年3月11日提出、ルミス上院議員ら）：政府による最大100万BTCの取得目標を掲げる法案。可決していません。
• American Reserve Modernization Act（ARMA、H.R.8957）（下院、2026年5月21日提出、ベギッチ議員・ゴールデン議員ら）：戦略的ビットコイン準備を法律として制度化し、準備金に入れたBTCについて最低20年間の売却・スワップ・担保設定の禁止を義務付ける内容。下院金融サービス委員会に付託され審議中です。

さらに、2026年7月のCoinDesk報道によれば、準備金の保管・運営権限をめぐって財務省と商務省の間で調整が続いており、大統領令署名から16か月以上経った時点でもホワイトハウスは「最適な制度設計を検討中」としています。制度の実務的な枠組みすら固まっていないのが2026年7月時点の実情です。

価格への意味・意味しないこと

意味しないこと：

• 政府が市場でビットコインを継続的に買い増すことの保証（追加取得は義務ではなく、実績もまだない）
• 恒久的な国家政策として法律で確定したこと（大統領令であり、法制化はARMA等が未成立）
• ビットコインの価格上昇や下落を予測・保証するもの（本記事も価格予測は行いません）

意味すること：

• 米国政府が保有する数十万BTC規模の資産を、今後も市場に売り出さない方針であること（従来の「没収→オークション売却」からの転換）
• 主要国の一つが暗号資産を戦略的準備資産として扱う前例になったこと（他国・米国内の一部州でも類似の議論が誘発されている）

投資判断の材料として使う場合は、「政府がまとまった量を保有し売らない」という事実と、「制度がまだ法律ではなく、追加購入も確認されていない」という事実の両方を切り離さずに読むことが大切です。

日本の読者にとっての意味

戦略的ビットコイン準備はあくまで米国の行政府の方針であり、日本の税制・規制に直接の変更をもたらすものではありません。日本国内での暗号資産の税金・規制については日本のビットコイン税金・規制入門を、他国の法定通貨化の動きとの違いについてはビットコインを法定通貨にした国を参照してください。ETFの資金フローなど市場の需給動向は本制度とは別の指標で、ビットコイン現物ETFの資金流入・流出で継続的に追っています。最新の値動きはビットコインは今どうなってる？で随時更新しています。

よくある質問

Q. 戦略的ビットコイン準備は法律ですか？ A. いいえ。2025年3月の大統領令（EO14233）による行政府の方針です。2026年7月時点で連邦議会は関連法案を可決しておらず、将来の政権が大統領令を撤回する可能性もあります。

Q. 政府は新たに市場でビットコインを買っていますか？ A. 2026年7月時点で、公開市場での新規購入は確認されていません。大統領令は財務省・商務省に「税負担のない方法」での追加取得の検討を認めていますが、購入を義務付けてはいません。

Q. どのくらいのビットコインを保有していますか？ A. 設立当初(2025年3月)の外部推計は約20万BTC。その後の省庁横断の会計整理により、2026年2月時点の報道では約32.8万BTCとされています。これは購入ではなく既存の没収資産の集約によるものです。

Q. この制度でビットコインの価格は上がりますか？ A. 本記事は将来の価格を予測しません。この制度は既存の没収資産を売却しないという方針であり、新規の大規模購入や価格上昇を保証するものではありません。

参考・出典

• ホワイトハウス「Establishment of the Strategic Bitcoin Reserve and United States Digital Asset Stockpile」（大統領令本文）: https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/establishment-of-the-strategic-bitcoin-reserve-and-united-states-digital-asset-stockpile/
• ホワイトハウス ファクトシート「President Donald J. Trump Establishes the Strategic Bitcoin Reserve and U.S. Digital Asset Stockpile」: https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-establishes-the-strategic-bitcoin-reserve-and-u-s-digital-asset-stockpile/
• GovInfo「Executive Order 14233—Establishment of the Strategic Bitcoin Reserve and United States Digital Asset Stockpile」（連邦官報記録）: https://www.govinfo.gov/app/details/DCPD-202500335
• Congress.gov「H.R.8957 - American Reserve Modernization Act of 2026」（法案本文・審議状況）: https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/8957/text
• CoinDesk「Bitcoin's U.S. reserve still a work-in-progress as federal agencies hash it out」（2026年7月6日）: https://www.coindesk.com/policy/2026/07/06/bitcoin-s-u-s-reserve-still-a-work-in-progress-as-federal-agencies-hash-it-out