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ビットコインを日本円に換えて出金するやり方|売却〜銀行着金・税金の全手順

ビットコインを日本円に換えて出金するやり方|売却〜銀行着金・税金の全手順
写真: Fer1997 / Public domain

結論

ビットコイン(BTC)を日本円で出金するやり方は、①国内取引所でBTCを売却して日本円残高にする→②その残高を登録済みの銀行口座へ出金申請する→③銀行に着金する、というシンプルな3ステップです。多くの国内取引所では出金申請から即時〜1営業日ほどで着金します。ただし出金手数料・最低出金額・反映時間は取引所ごとに差があり、さらに重要なのは「銀行にお金が入った時点」ではなく「BTCを売却して利益が確定した時点」で課税されるという税務ルールです。ここを取り違えると、出金していないのに納税義務が発生していることもあります。

この記事のポイント

- 出金の本質は「売却(BTC→円)」と「出金(円→銀行)」の2工程。まず売ってから出金する

- 出金手数料・最低出金額・反映時間は取引所で差がある(GMOコインは出金無料など)

- 課税は円出金時ではなくBTC売却で利益が確定した時点。現金化しなくても課税されうる

- 会社員は暗号資産などの利益が年20万円超で確定申告が必要(2026年時点の総合課税)

全体像:売却と出金は別の工程

初めての人がつまずきやすいのが、「出金ボタンを押せばBTCが円で振り込まれる」と思ってしまうことです。実際は次の2工程に分かれます。

  1. 売却(トレード):保有するBTCを取引所で売り、口座内の「日本円残高」に変える
  2. 出金(振込):その日本円残高を、あらかじめ登録した自分名義の銀行口座へ振り込む

BTCの買い方の逆をたどるイメージです(→ビットコインの買い方)。取引所に預けっぱなしにせず自分で管理していた場合は、売る前にまず取引所へBTCを送る必要があります(→ビットコインの保管方法)。

ステップ1:ビットコインを売却して日本円にする

取引所には主に2つの売り方があります。

  • 販売所:取引所が提示する価格でワンタップ売却。簡単だが「スプレッド」(買値と売値の差)が実質コストとして乗る
  • 取引所(板取引):ユーザー同士で売買。指値・成行が使え、コストを抑えやすいが操作はやや複雑

少額・急ぎなら販売所、金額が大きくコストを抑えたいなら取引所(板)が基本です。売却が約定すると、口座の日本円残高が増えます。この売却の瞬間に損益が確定する点を必ず覚えておいてください(税務は後述)。

ステップ2:日本円を銀行口座へ出金する

売却後、メニューの「出金」から登録済み銀行口座を選び、金額を入力して申請します。初回は本人名義の銀行口座登録が必要です。ここで効いてくるのが取引所ごとの条件差です。

出金条件の比較観点(取引所別・目安)

取引所日本円の出金手数料(目安)反映時間の特徴補足
GMOコイン無料「即時出金」で最短数分〜通常出金と即時出金あり。最低出金額の条件あり
bitbank数百円程度原則すぐ処理(土日祝も)反映は受取銀行にも依存
Coincheck数百円程度申請後おおむね数営業日手数料未満(例:407円未満)の額は出金不可
bitFlyer振込先銀行で変動(他行あて最大770円程度)申請タイミングで翌営業日など特定銀行あては安くなる場合あり

※金額・時間は各社が随時改定します。上表は仕組みを理解するための目安で、申請前に必ず各取引所の公式手数料ページで最新値を確認してください。

チェックすべきは次の4点です。

  • 出金手数料:一律か、振込先銀行や金額で変わるか
  • 最低出金額:手数料を下回る少額は出金できないことがある
  • 反映時間:即時系サービスの有無、土日祝・深夜の扱い(銀行のモアタイム対応にも左右される)
  • 1回・1日の上限:高額出金は上限や事前手続きが要る場合がある

ステップ3:着金を確認する

出金申請後、銀行口座に着金したら完了です。即時系なら数分、通常出金なら当日〜翌営業日が一般的です。数営業日たっても着金しない場合は、口座名義相違・銀行メンテナンス・取引所側の審査(高額時)などが原因のことが多く、まず取引所のマイページで「処理中/完了」ステータスを確認しましょう。

最重要:課税は「出金時」ではなく「売却時」

ここがYMYLの核心です。日本では2026年時点、暗号資産の売却益は原則「雑所得」として総合課税の対象です。給与などと合算され、所得が大きいほど税率が上がり、所得税(最大45%)+住民税(10%)で最大55%になり得ます。

誤解が多いのが課税タイミングです。利益が確定するのは「BTCを売って日本円にした(または他の暗号資産や商品に交換した)時点」であり、その円を銀行へ出金したかどうかは関係ありません。取引所の口座に日本円を置いたままでも、売却で利益が出ていれば課税対象です。

会社員などの給与所得者は、暗号資産を含む給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが基本です(→いくらから確定申告が必要か、→確定申告のやり方)。取得価額(買った時の値段+手数料)を売却額から差し引いて損益を計算するため、売買履歴は必ず残しておきましょう。

重要

本記事は教育目的の一般情報であり、投資・税務の助言ではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本は保証されません。税額は所得全体で決まり個々の状況で変わります。実際の申告・納税は必ず国税庁の資料や税理士に確認してください。

【将来】税制は変わる見込み(申告分離課税へ)

2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱では、一定の要件を満たす暗号資産の譲渡益を申告分離課税(税率20.315%)とし、損失の3年間繰越控除を認める方針が示されました。実際の適用開始時期は法改正の成立・施行後で、2027年以降(2028年1月が有力との見方)とされ、対象範囲などの詳細も含めて確定していません。現時点では従来どおり総合課税で考え、最新は金融庁・国税庁の公式発表で確認してください。

よくある質問

Q. 出金申請してからどれくらいで銀行に入りますか? A. 取引所とサービス次第です。即時出金対応なら最短数分、通常出金は当日〜翌営業日が目安です。受取銀行のシステム(モアタイム)や土日祝、メンテナンスで前後します。

Q. 日本円で出金しなければ税金はかかりませんか? A. いいえ。課税されるのはBTCを売却して利益が確定した時点です。円を口座に置いたままでも、売却益があれば課税対象になり得ます。

Q. 出金手数料を一番抑えるには? A. 出金手数料が無料または安い取引所を使うのが基本です。GMOコインのように日本円出金が無料の取引所もあります。また少額を何度も出すより、手数料下限を意識してまとめて出金する方が割安です。

Q. 会社員でも確定申告は必要ですか? A. 給与以外の所得(暗号資産の利益を含む)が年20万円を超えると原則必要です。金額や他の所得の有無で変わるため、詳しくは確定申告のやり方の記事や国税庁で確認してください。

参考・出典

投資にあたっての注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動やハッキング、紛失等のリスクがあります。投資判断はご自身の責任で、余裕資金の範囲で行ってください。税制・規制は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式の一次情報をご確認ください。

Sources

  1. 国税庁:暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)
  2. GMOコイン:入出金・振替(日本円・暗号資産)ガイド
  3. Coincheck:日本円出金にかかる時間
  4. bitbank Support:日本円出金の反映・着金について
  5. Coincheck:2026年度からの暗号資産の税制改正解説

FAQ

ビットコインを売って日本円で出金するまでの流れは?
①国内取引所でBTCを売却して日本円残高にする→②その残高を登録済みの銀行口座へ出金申請する→③着金、の3ステップです。取引所に預けていない場合は売る前にまずBTCを取引所へ送る必要があります。
日本円で出金しなければ税金はかかりませんか?
いいえ。課税されるのはBTCを売却して利益が確定した時点です。売却で得た日本円を銀行へ出金せず口座に置いたままでも、利益が出ていれば課税対象になり得ます。
出金手数料を一番抑えるには?
日本円出金が無料または安い取引所を選ぶのが基本です。GMOコインのように出金無料の取引所もあります。少額を何度も出すより、手数料の下限を意識してまとめて出金する方が割安です。金額は改定されるため公式で最新を確認してください。
会社員でも確定申告は必要ですか?
給与以外の所得(暗号資産の利益を含む)が年20万円を超えると原則として確定申告が必要です。2026年時点では雑所得・総合課税の扱いです。詳細は国税庁の資料で確認してください。
佐藤 健一
  • 暗号資産アナリスト
  • ビットコイン取材歴9年
  • 元金融メディア記者

2016年からビットコインを取材・解説。半減期、マイニング、各国規制、自己管理(セルフカストディ)に明るく、初心者にわかる説明を重視。

本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。